NEM/XEMの中核組織NEM財団とは?目的や活動内容を解説

更新日:2018/6/10

こんにちはshoto です。

NEM/XEMに興味をお持ちの方は「NEM財団」について一度は目にしたり聞いたりした事があるのではないでしょうか?

NEM財団はcoincheckのNEM/XEM流出事件の際に、ハッカー(クラッカー)の特定や事件解決に向けて協力したことで話題になりましたね。

暗号資産やもっと言えばNEM/XEMに興味をお持ちならNEM財団について知っておいても良いなと思います。

そこでこの記事ではNEM財団やその活動について解説していきたいと思います。

 

この記事の要点

  • NEM財団はNEMブロックチェーンを世界に普及させるための活動をしている。
  • NEM財団には国内取引所Zaifを運営するテックビューロ社CEO朝山隆雄氏も理事として在籍している。
  • NEM財団は世界各国でミートアップを開催し、NEMのサポートを行なっている。

 

NEM財団と活動内容


NEM財団
まず、「財団ってなに?」と思う方もいると思うので簡単に説明すると財団とは特定の目的のために財産が集まった法人クラスの団体となります。

通常はボランティアなどの何らかの支援のために立ち上げられるのが一般的ですが、NEM財団はNEMブロックチェーンを世界に広く普及させる目的で2017年3月にシンガポールに設立されました。

前述した通りNEM財団の最大の目的はNEMブロックチェーンを世界に普及させることです。

そのため、活動内容は世界中でのミートアップ、コミュニティ構築、企業や開発者への技術支援やNEMブロックチェーンなどの開発など幅広く活動しています。

NEM財団の3つの目的

NEM財団は大きく3つの目的を主軸に活動しています。

3つの目的とは以下のものです。

あらゆる産業でNEMブロックチェーン活用


産業
NEMブロックチェーンは幅広い分野の情報データ【不可逆的透明性の高い取引、顧客データ、サプライヤ】の効率的保存を企業に提供すること。

政府機関でNEMブロックチェーン活用


政府
現在、世界各国の政府機関は業務改善のためブロックチェーン活用を検討しています。

基本的にブロックチェーン技術は一度データを保存すると書き換えができない特性を持つため、政府は透明性の向上、不正防止、信頼を確立するアプローチにNEMブロックチェーンを活用できます。

政府が不正に公的文書を改ざんできなくなるということです。

NEM財団は世界各国の政府機関へNEMブロックチェーンの活用サポートを約束しています。

教育でNEMブロックチェーン活用


教育
教育機関ではNEMブロックチェーンを活用することで、教育における評価や指標を当事者間で共有、検証することが可能となります。

NEM財団はNEMブロックチェーンを活用した。教育改革にも注力しています。

NEM財団の主要メンバー

では実際にNEM財団にはどのような方々が在籍しているのかご紹介します。

NEM財団前理事ロン・ウォン氏

創立理事の中でも有名なのがロン・ウォン氏です。

ロン氏はシンガポールに拠点を置く、Dragonfly Fintechというフィンテック系会社のCEOを務めながら、最近までNEM財団理事も務めていた方です。

30年以上の連続起業経験を持ち、金融業におけるブロックチェーン活用に強く関心を持っている実力者です。

現在、理事は退任されましたが、NEM財団の活動は継続しています。


NEM財団メンバー

NEM財団理事メンバー朝山隆雄氏


NEM財団メンバー
NEM財団には日本人も加盟しており、国内暗号資産取引所Zaifを運営するテックビューロ社CEO朝山隆雄氏です。

テックビューロ社はNEM財団とも深い関係にあり、NEMコアデベロッパーと共同でブロックチェーンサービス【mijin】を開発するほどです。

その他にもたくさんの有識者などがNEM財団に加盟しています。


NEM財団メンバー

NEM財団メンバー

NEMの発展にNEM財団は不可欠

以上がNEM財団の活動や目的についての解説になります。

あくまでNEM財団はNEMの一部管理、開発を行なっている団体になります。

とはいえ、NEM財団の活動が大きくNEMに貢献していることは間違いありません。

NEMに興味をお持ちの方は、NEM財団の動向をチェックしていきましょう。

NEM/XEMとは?解説記事はこちら

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